中央社会保険医療協議会薬価専門部会・総会は昨年12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子案を了承した。市場拡大再算定と持続可能性特例価格調整を類似品に適用するルール（いわゆる共連れルール）の廃止に加え、最低薬価の引き上げや重要供給確保医薬品など医療上必要性が高い品目を対象とした不採算品再算定の適用も決めた。市場拡大再算定の特例については制度名称を「持続可能性特例価格調整」（英語名：SPA-SSS）に変更し、骨子たたき台から「特例」を追加した。
共連れルールは企業の予見可能性を確保し、国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する観点から廃止することとなった。市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整対象品目の薬理作用類似薬については効能追加等の有無に関わらず、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）により使用量を把握し、四半期再算定など薬価改定以外の機会も含め、市場拡大再算定・持続可能性特例価格調整を実施する。
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