厚生労働省は、都道府県が2040年に向けた新たな地域医療構想を策定・推進する際の指針となる「地域医療構想策定ガイドライン」を公表した。薬剤師会については、医師会や歯科医師会、病院団体などと共に医療提供の主体として位置づけ、地域医療構想の策定・推進への積極的な関与を求めた。
指針では、高齢化の進展に伴い在宅医療や介護との連携の重要性が高まる中、急変時の対応だけでなく、日常的な服薬管理を含めた療養支援体制の整備が重要と指摘。薬剤師を含む多職種がそれぞれの役割を踏まえて連携し、必要な医療・生活サービスを切れ目なく提供できる体制の構築を求めた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
