日本保険薬局協会（NPhA）が実施した2026年度調剤報酬改定の影響調査で、点数区分が4区分から2区分に簡素化・再編された調剤管理料について、約8割の会員薬局で減収影響が生じ、受付1回当たり平均約6点のマイナスとなったことが分かった。また、上位区分の評価対象が大幅に絞り込まれた在宅薬学総合体制加算2の算定率は22.1％から3.3％へ大きく低下した一方、加算なしの割合は28.1％から33.7％に上昇した。NPhAは「在総加算は、今回の改定の中でも薬局現場への影響が特に大きかった項目の一つ」と分析している。
調剤管理料の見直しでは「その他（頓服等）」と「7日分以下」の処方が4点から10点に引き上げられたほか、「28日分」も50点から60点へ増点された。一方、「8～14日分」は28点から10点、「15～27日分」は50点から10点へ大幅に引き下げられた。「29日分以上」は60点で据え置かれたため、8日以上27日以下の処方の割合が高い薬局ほど改定の影響を受けやすい構造となった。
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