日本保険薬局協会（NPhA）は、OTC類似薬の一部保険外療養の導入に向けた制度設計に関する要望書をまとめた。近く厚生労働省に提出する。同一の医薬品であっても処方目的や患者の状態、治療との関連性、使用期間などによって別途負担の対象・対象外が分かれることを踏まえ、「長期収載品の選定療養以上に運用が複雑となり、新たな確認業務や疑義照会に伴う保険薬局の負担増が懸念される」と指摘。処方箋への判定結果の明示や負担額を自動計算できる仕組みの整備などを求めると共に、制度設計に関する議論への参画を要望した。
要望事項は、▽対象・対象外の判断結果を処方箋に明示する▽判断結果を自動反映し負担額を計算できる仕組みを整備する▽判定情報に不備や不一致があった場合の対応を明確化し、保険薬局に過度な確認業務を生じさせない――の3点。
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