仁木博文厚生労働副大臣は10日に都内で講演し、細胞・再生医療等製品について「市場拡大再算定や毎年薬価改定になじまない」と指摘した。その上で、特許期間中の薬価引き下げ廃止や新たな価値評価指標の導入、英国のキャンサードラッグファンド（CDF）のような別枠財源の検討に言及し、「ブレーキを緩め、アクセルを加速する政策転換が必要」と強調した。
「次世代医療への投資を日本の成長へ・世界のR＆Dは日本に何を期待するのか」をテーマとした講演会で話した。仁木氏は、個別化医療や再生医療について「日本が再び世界で存在感を示せる大きなチャンス」と述べ、条件・期限付き承認制度などを評価しつつ、患者ごとの製造や厳格な品質管理が求められる再生医療等製品は従来の医薬品と費用構造が異なるとし、「予見可能性の低さが投資の足かせになっている」と主張した。
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