エレクトロニック・ライブラリー（ＥＬ）は、「２００９年ＥＬトレンド指数ランキング」を発表し、１年間を振り返った。今年のトレンド指数で第１位にランクされたのは「経済危機」、そのほかトップ１０には「新型インフルエンザ」や「事業仕分け」などがランクインした。
ＥＬは、薬事日報を含む新聞９６紙、雑誌約１５０誌の記事データベース「ＥＬＮＥＴ」を提供すると共に、キーワードヒット数の増減を数値化したトレンド指数に基づき、毎月「話題のキーワードランキング」を公表している。今回発表されたランキングは、今年１月から１１月までの各月の上位キーワードのうち、トレンド指数が高かった言葉をランク付けしたもの。
今年のトレンド指数トップ１０は、[1]経済危機[2]裁判員裁判[3]鳩山政権[4]オバマ政権[5]新型インフルエンザ[6]在庫調整[7]定額給付金[8]エコポイント[9]事業仕分け[10]エコカー減税――が選ばれた。
リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した昨年１０月の金融危機は、世界同時不況へと発展し、世界の景気が一気に急降下した。わが国でも、製造業を中心に深刻な不景気の波が押し寄せ、各産業は減産縮小を余儀なくされ、在庫調整に追われた。
政府が景気対策の一つとして打ち出したのが定額給付金制度。税金のばらまきという批判を浴びたものの、支給が始まった４月以降は、流通業や旅行業などが関連セールなどを展開し、市場が活気づく状況も見られた。さらに、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度や、省エネ新車に補助金を出すエコカー減税なども実施された。しかし年間を通して見ると、経済危機を乗り切れたという段階にはなく、年末に至っても打開の見通しは立っていない。
相次ぐ企業倒産や雇用不安などが引き金となり、政府・与党に対する不満の声がピークに達した８月、ついに衆議院が解散した。総選挙では自民党が大敗し、民主党が歴史的大勝を収めて政権交代が実現、鳩山政権が誕生した。
新政権発足から３カ月余、この間には無駄遣いを徹底的に省くための「事業仕分け」が行われ、国民の喝采を浴びたが、どれだけ具体的な成果が上がったのか、その判断を下すのはもう少し先になりそうだ。
一方、５月にメキシコで発生した新型インフルエンザは、わが国にも上陸し、社会・経済に大きな影響をもたらした。一時はマスクが品切れとなり、薬局等の店頭から姿を消すなど、パニックに近い状態も現出した。また、ワクチンの国内生産が追いつかず、緊急的に外国製品を輸入して接種することになった。
