日本医薬品卸業連合会は27日、別所芳樹会長名で声明「流通改革の推進について」を発表した。内容は、[1]（ユーザーとの）契約条件の事前明示と覚書締結による確認、単品単価取引の励行[2]価値に見合った市場実勢価格の形成に資する価値に見合った仕切価設定[3]医療安全の推進等を図る見地からの有効期限や製造番号をバーコード表示するための体制整備[4]医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）での合意に基づく「ワーキングチーム」への積極的協力――の４項目となっている。
別所氏は声明について、「流通改善の第３ラウンドに突入するが、第４ラウンドはない。医薬品流通における諸問題解決の最終ラウンドであり、不退転の覚悟で取り組んでいく姿勢を示すものである」と述べ、医薬品卸内部の意識統一を図ると共に、メーカー、ユーザー、国民にも卸の堅い決意を知らせる位置づけであることを強調した。
この声明は、流改懇の開催と薬価基準改正告示によるメーカーとの価格交渉が本格的に始まることを受けて、医薬品卸としての姿勢を示すために出された。
ユーザーとの契約に関しては、23日の医療用医薬品の流通に関する懇談会でも示された日本保険薬局協会（NPhA）との協議を受けたものだが、NPhA傘下以外のユーザーにも同様の方針で価格交渉を行う方針だ。
