日本医療研究開発機構（AMED）の末松誠理事長は、未診断疾患イニシアチブ（IRUD）の診断連携について、診断委員会を地域の拠点病院に配置し、3年後に全国整備を目指す方針を示した。国公私立大学、医師会等から幅広く専門家を登用し、オールジャパン体制を段階的に作り、3年で医療者と患者が全国どこでも難病等の最新情報を共有できる体制を作る。16日の厚生科学審議会科学技術部会で報告した。
AMEDは7月、希少疾患の研究開発を進める「国際希少疾患研究コンソーシアム」に加盟。希少疾患や未診断疾患について、国内での研究開発環境の整備と成果の最大化に生かす方針を実行に移している。こうした中、IRUDが目指す診療体制は、疾患のエキスパートによる専門分科会、幅広い診療科の医師で構成する診断委員会による支援体制を作るというもの。この日の部会で末松氏は、IRUDに参加する拠点病院が全国に設置されるよう3年かけて体制整備を支援していく方針を表明した。
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