日本医薬品卸売業連合会は12日、都内で2015年度のセミナー「医療をめぐる環境変化と流通問題」を開催した。基調講演で厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は、日本の医薬品卸がいくつもの機能によって重要な役割を果たしていることを指摘すると共に、中長期的課題と短期的課題などを列挙した。特に、「次期消費税増税時の薬価調査を実施するのか否かは今後議論して決定される」とした上で、「このことと、絶対にやりたくない毎年改定とからめて議論することは反対だ。消費税増税時の薬価調査は負担も大きいので、なるべくやりたくない」と厚労省経済課の基本スタンスを強調した。
セミナー冒頭、薬卸連の河野博行副会長は、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で大きな環境変化を踏まえた将来の流通改善の方向性を示した新提言がまとめられ、次いで厚労省から医薬品産業強化総合戦略が公表された。また、薬卸連の鈴木賢会長は中央社会保険医療協議会薬価専門部会で単品単価取引の推進、後発品の急激な拡大への対応、環境変化での流通機能の維持・継続に関して要望した」と最近の動きを報告した。
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