全日本医薬品登録販売者協会（全薬協）は24日に定時総会を開催し、2018年度基本方針および事業計画・収支予算を報告、承認した。あいさつで杉本雄一会長は、「一般用医薬品販売制度（販売制度）の全面改正が09年の6月1日ということで、まもなく10年目に入る。販売制度の一環としての登録販売者制度が、当初検討部会で議論したような理想的な形に近づいているのかといったことについて、あるいは課題について議論すべき年になる」との考えを示した。
杉本会長は販売制度の目的について、「リスクの程度に応じて専門家が適切に関与して情報提供を行い、一般用医薬品の適正使用の実効性を高めるということ」と改めて説明。一方で、「当初から一定の懸念があった。こうしたものを経済的に支える社会的仕組みを用意しなければ、空理空論になるのではないかという点である。具体的には、適切な情報提供にフィーを付けることが必要ではないかという議論と、もう一つはフィーは要らないから適切な関与もしないという人たちに対して、どのようにして実効性を確保していくのかという議論だ」とした。
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