日本OTC医薬品協会は20日、都内で第55回定時総会を開催し、2019年度の事業活動計画や予算などを承認した。総会後に開催された理事会では、会長に佐藤製薬の佐藤誠一氏を再選した。重点活動項目に取り上げられたセルフメディケーション税制に関して、佐藤氏は「さらなる普及に向け、見直しが必要な時期に来ている」との認識を示し、対象品目の拡大を訴えた。
19年度の事業活動計画では、重点活動項目として、[1]セルフメディケーション税制の普及啓発と活用促進[2]「国民の健康自助努力推進奨励基本法（仮称）」の制定に向けた活動の本格化[3]最新の法令に対応した信頼性保証業務の推進と適正なプロモーションの徹底[4]スイッチ・ラグの解消、魅力ある配合剤開発のための規制改革推進[5]国民の健康リテラシー向上のためのくすり教育支援、情報提供[6]アジア各国への国際対応等を強化[7]セルフメディケーションの日／週間の活動を通じた啓発活動の推進――の7項目を掲げた。
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