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革新的創薬等のための官民対話
「革新的創薬等のための官民対話」が26日、都内で開かれた。５回目となる官民対話では、来年度予算の概算要求で、国際的な研究開発を支援するための「グローバル臨床研究拠点」を新規に盛り込むことや、スーパー特区（先端医療開発特区）の推進について関係省庁が連携して取り組むことを確認した。
今回の官民対話では、来年度概算要求を中心に議論。スーパー特区の実施について合意した。また、新規予算に盛り込むことになった「グローバル臨床研究拠点」構想については、治験の中核・拠点医療機関に対し、海外との契約文書作成や国際基準会計、中央倫理審査機能の提供など、煩雑化する事務作業の支援が主な目的だと、厚生労働省の外口医政局長が説明した。
竹中登一日本製薬団体連合会会長、庄田隆日本製薬工業協会会長ら医薬品産業側からは、イノベーションを評価し、特許期間中の価格を維持する薬価制度の実行や、国際共同治験の強化、審査基準の緩和が要望された。また、治験のコストが企業にとって負担だとし、行政対応を求めた。
４月から新たに官民対話に加わった、和地孝日本医療機器産業連合会会長ら医療機器産業側は、治療に使う医療機器の約６割が輸入という状況の改善が必要と指摘し、研究開発に当たっては日本の優れた要素技術を活用したいと訴えた。また、「医薬品庁」構想に医療機器を加えることも要望した。
舛添要一厚労大臣は「イノベーションの創出と国際競争力の強化に向けて連携が必要」と述べた。野田聖子科学技術担当相は、スーパー特区の実施に関係省庁が一体となって取り組むことを求め、二階俊博経産相も基礎と臨床の橋渡し研究に力を入れると共に、スーパー特区を活用したいとした。鈴木恒夫文科相は基礎研究強化のために、人材養成や研究支援を重点化すること挙げた。
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