患者拒否の経験増える
後発品の供給体制が1年前と比べて悪化した薬局は57.1％と昨年度調査とほぼ同じ割合となっていることが、厚生労働省が実施した2023年度「後発品の使用促進策の影響および実施状況調査」で明らかになった。患者が後発品を希望しないことがあるかを尋ねたところ、「ある」が98.5％を占め、後発品を希望しない理由では「後発品に対する不信感があるから」が約3割と最多となった。一般名処方を応需した薬局が備蓄を理由に後発品を調剤しなかった事例も増えているようだ。日本医師会や日本保険薬局協会が実施した調査と同様に、後発品の安定供給が厳しい状況にあることが浮き彫りになった格好だ。
調査は、薬局や一般・歯科診療所の施設、病院医師、患者を対象に後発品の状況把握を目的に実施したもの。6月時点における薬局の後発品調剤割合を見ると「90％以上」が33.3％と最も多かった。平均値は昨年8～10月が82.5％で、今年6月が83.9％と1.4ポイント増加した。
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