今年度から各都道府県で第8次医療計画がスタートし、6月から新たな診療報酬の算定が始まる。今回の環境変化により、関係者が地域の状況に応じた薬剤師の確保・育成方策を連携して考える時代に入った。薬剤師偏在の緩和に向けて、各地の行政担当者、薬局や病院の薬剤師、薬系大学教員は、より深く連携する必要がある。その転換点に立っていることを自覚すべきだろう。
第8次医療計画は都道府県が6年ごとに策定する。今回の計画から、薬剤師確保の目標や対策を記載する都道府県が増えた。計画に薬剤師確保策を盛り込むことを求めた厚生労働省の指針を受け、対応した都道府県が多い。
対策の選択肢は奨学金返還支援、求人情報の一元的な提供、求職者とのマッチング、復職支援、基幹病院から地方病院への薬剤師出向、薬系大学の地域枠設定などがある。
計画の中身を見ると濃淡があり、具体的な肉付けを後回しにした都道府県も少なくない。正解がない中、各地で手探りしながら取り組みを進めている状況がうかがえる。
地域によって薬剤師偏在や医療機関・薬局配置の状況には違いがあり、取り得る対策は異なる。各都道府県の薬務関係主管課には、画一的な対策ではなく、地域の事情を反映した工夫が求められる。対策の本格化はこれからだ。
病院薬剤師の偏在緩和には、診療報酬改定で新設された「薬剤業務向上加算」が追い風になる。大学病院等の基幹病院が他病院に薬剤師を出向させた場合などに算定できるもの。出向自体を点数化できないため、出向の経験によって病棟薬剤業務の質が高まることを評価した点数だ。
各大学病院は、同加算の算定に強い興味を示しているようだ。出向薬剤師数は少数でも良いため、実効性を疑問視する声もあるが、工夫して新設された同加算を前向きに活用すべきだろう。2年後の診療報酬改定に向けて今後、適切な運用実績や効果を示すことが求められる。
第8次医療計画や薬剤業務向上加算の新設は、関係者が地域全体の薬剤師偏在を意識し、緩和に向け連携するきっかけになる。医師の偏在が現在も課題であり続けることからすると、薬剤師でも対策で偏在がすぐに解消されるとは考えにくい。しかし、関係者が集まり対話する場ができるだけでも意義は大きい。
対話を通じて地域全体で病院や薬局が連携し、薬剤師を育成する仕組みができれば理想的だ。薬系大学に地域枠を設定すれば、入学者の育成で連携しやすい。地域全体でキャリア形成を支援する体制を作ることで、その地に薬剤師を呼び込みやすくなる。
今後、第8次医療計画の記載内容をもとに、各地で対策の具体化が進む。その行方に注目したい。計画は6年間だが、3年の中間時点で見直しが行われる。現在、計画の記載内容が不十分であっても、まだチャンスはある。
