はじめよう歯薬連携

◆経口抗菌薬不足の影響は歯科領域まで広がり、歯科診療所が薬局に院外処方箋を出す状況が生まれている。歯科から薬局への分業は、奇しくも医薬分業50年を迎える今年の珍現象と言える
◆歯科との連携は、薬局から見れば好機と捉えたい。21日に閣議決定された骨太方針には「医歯薬連携をはじめとした多職種間の連携」と記載された。昨年の「医科歯科連携をはじめとした関係職種間の連携」の書きぶりから変わっている
◆医歯薬連携は今年度の診療報酬改定でもポイントの一つ。歯科は診療情報連携共有料に薬局に服用薬の情報等を求めた場合の評価を追加した一方、調剤も薬局が歯科診療所からの求めに応じて情報提供すれば従来の服薬情報等提供料2（20点）から同1（30点）を算定できるようになった
◆診療報酬改定、骨太方針と薬局と歯科の連携を促す動きに「歯科は関係ないから」と現場の関心は低い。歯薬連携から予防・未病の健康サポートなどできることは多い。まずは抗菌薬不足問題への対応から連携を始めてはどうか。