小林氏
Meiji Seika ファルマは、複数の後発品企業と「コンソーシアム」を組んで、後発品製造を効率化し、供給不安を解消する取り組みに着手した。具体的には複数企業で「機能統合法人」を設立し、新法人が製造販売会社になり、各社で製造販売している品目を「新屋号」の下に集約する。製品製造は関係企業に委託し、新法人に納品してもらい販売する。非効率と言われている少量多品種生産を少品種大量生産へ切り替え、安定供給を図る。複数企業と既に交渉を進めており、基本合意を得てから1年以内の実現を目指す。
小林大吉郎社長が、11日に都内で行った医薬品事業説明会で明らかにした。コンソーシアム方式は、厚生労働省の検討会が後発品産業構造改革策の一つに挙げているもので、明治グループは中期経営計画に同構想の実現を盛り込んでいる。小林氏は、5月の本紙取材に「趣旨に賛同する企業と一緒に機能連携をすることは躊躇なく検討したい」と実現に意欲を示していた（5月22日号掲載）
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