立憲民主党と国民民主党は20日、「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」を衆議院に提出した。関係法を改正して診療報酬改定を法律に位置づけ、毎年行われている薬価改定について2年ごとに実施することを原則にするよう求めた。筆頭提出者である立憲民主の中島克仁衆議院議員は「野党だけでなく与党にも賛同する人がたくさんいる。審議して成立を目指していきたい」とした。
法案の正式名称は、「健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」。
薬価の中間年改定は、2016年の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（4大臣合意）に基づき実施されているが、改定時期や改定の際に考慮すべき要素は定められておらず、法的根拠がない現状にある。
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