福岡厚労相（左）と加藤財務相
福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は25日、2025年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、後発品の安定供給の実現に向け、計画的に生産性向上に取り組む後発品企業を支援するため、法改正などの措置を講じた上で医薬基盤・健康・栄養研究所に企業が5年間利用できる「後発品供給支援基金」を造成することに合意した。企業間の連携・協力・再編を後押しするために企業の取り組みを認定する枠組みを法的に整備し、後発品業界の再編の促進に向けた方策を検討する。
後発品の産業構造改革に向けては、既に厚労省の24年度補正予算で70億円を計上し、計画的に生産性向上に取り組む企業に必要な支援モデルの構築に着手している。さらに今回、「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の取りまとめで5年程度の集中改革期間が示されたことを受け、25年度以降の予算措置として医薬基盤研内に5年間利用できる基金の造成を決めた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
