2025年度中間年薬価改定において、製薬企業ごとの改定率は0～3％程度が多く、影響は限定的であることが各社を対象にした本紙アンケート調査からうかがえた。今改定では医薬品のカテゴリーごとに改定対象範囲を設定し、改定対象外になった新薬があったほか、不採算品再算定の特例や最低薬価の引き上げによる下支えもあった。そのため後発品メーカーを含め影響が限定的になった模様だ。
調査は69社を対象に行い、改定率については40社から回答を得た。
それによると、プラス改定は2社あった。不採算再算定や最低薬価の引き上げによると見られる扶桑薬品がプラス0.5％。もう1社はツムラで2年連続となり、プラス0.2％。同社の主力品が薬価維持されたほか、最低薬価引き上げが3成分3品目あったことが主な理由だ。
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