中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、2026年度診療報酬改定に向けた実態調査の検討結果となる中間取りまとめ案を了承した。病棟薬剤業務実施加算の届出数が増加する中、小規模病院では同加算によって薬剤師の人件費を確保できず未算定施設が多いなど、病院機能や規模、地域によっては必要な薬剤師数を十分に確保できていない問題を提起した。今後、「病棟配置の効率化や薬剤師確保への取り組みについて、25年度入院外来調査の結果等を踏まえ、さらに検討する」としている。
中間取りまとめ段階だが、前回の24年度改定に比べて病院薬剤師確保に関する問題点を多く指摘している。26年度改定では、病院薬剤師が不足している地域の病院、急性期病院に比べ、加算が取りづらい慢性期・回復期病棟、病床数が少ない小規模病院に対する評価がポイントとなりそうだ。
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