政府は6月13日の持ち回り閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）を決定した。自民党、公明党の与党と日本維新の会による社会保障改革に関する合意を踏まえ、OTC類似薬の保険給付のあり方見直し等について検討した上で、26年度から実行することを追記。薬価の費用対効果評価制度については、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と合わせ、薬価制度上の活用等の方策を検討するとの表現となり、対象範囲の「拡大」や実施体制の「強化」の文言は削除された。その他は原案と概ね同様の内容となった。
同6日の経済財政諮問会議における原案公表後、与党と維新による社会保障改革に関する協議で一定の合意があった。合意内容を踏まえ、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減の実現に向け、OTC類似薬の保険給付のあり方見直し、地域フォーミュラリの全国展開等に関して、今年末までの予算編成過程で十分な検討を行った上で、早期に実現できるものについては26年度から実行することを追記した。
また、費用対効果評価制度については、イノベーションの推進や現役世代の保険料負担への配慮の観点から、客観的な検証を踏まえつつ、さらなる活用に向け適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と合わせ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討するとの表現となった。原案にあった対象範囲の「拡大」は削除された。
その他の施策は、原案と概ね同様で、具体的に医薬品産業の構造改革を進めると共に、創薬エコシステム発展と創薬力の基盤強化を明記。
改正医薬品医療機器等法の施行により設置する革新的医薬品等実用化支援基金の対象拡充を検討し、創薬シーズの実用化を支援すること、国民負担軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の評価などにより、国際水準の研究開発環境を実現してドラッグラグ・ロスの解消に向けた対応を進めるとした。
医薬品の安定供給に向けてサプライチェーンの強靭化、少量多品目構造解消に向けた後発品業界の再編推進なども行うとした。
（2025年6月16日掲載記事を改編）
