日本薬剤師会の都道府県会長協議会が11日に京都市内で開かれ、2026年度調剤報酬改定に向けた対応などを審議した。日薬は改定に向けた考え方として、物価高・賃上げなど薬局の経営状況を踏まえた対応などをポイントに挙げ、今後薬局の経営状況に関する調査結果を公表する予定を明らかにした。次期改定では薬局・薬剤師の地域偏在、地域医療を守る薬局に対する評価のあり方に注目が集まる中、日薬の考え方に対して都道府県薬会長からは特に意見は出ず、議論は迫力を欠いた。
日薬は26年度改定に向け、▽物価高・賃上げの状況、薬局の経営状況等を踏まえた対応▽薬局間連携による医薬品提供体制の確立▽薬局の機能、薬剤師サービスの見える化――などを基本方針に議論に臨む考えを示した。
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