厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官 森真弘
医薬品・医療機器を遅れなく国民に届けていく、これは国民の健康・医療を守る観点から不可欠な要素であり、産業界と共に総合的かつ一貫した取り組みの実行が求められています。特に昨年は、日本成長戦略本部で「創薬・先端医療」が成長投資、危機管理投資の戦略分野に位置付けられ、国家の重要施策としての立場が明確となった1年だったと振り返っています。
並行して、昨年6月には創薬力向上のための官民協議会が立ち上がり、11月には同会議のワーキンググループで薬価を中心に産業界の意見も含めた議論の整理を行い、中央社会保険医療協議会に報告を行いました。また、2025年度補正予算では、革新的医薬品等実用化支援基金、後発品製造基盤整備基金を予算化し、創薬環境の整備や後発品に関する産業構造改革を継続的に支援していくこととするなど、政策も新たな段階に踏み出しています。
本年は、こうした流れを受け、政策の実施へと着実につなげていく年であり、大変重要な年となります。まず創薬については、革新的医薬品等実用化支援基金により革新的なシーズを早期に発掘し、実用化までつなげる取り組みを支援していきます。それと共に、MEDISOによる継続的なベンチャー相談支援、ヒト初回投与試験への支援や国際水準の治験・臨床試験の実施環境の整備などこれまで指摘されてきた課題にもきめ細かく手当てを行い、さらに研究開発税制による後押しを行うなど、創薬力向上に向けた取り組みを総合的に推進していきます。
同時に、後発品の安定供給も不可欠な要素です。これまで、医薬品不足が生じた場合は増産指示による対応等を行ってきましたが、そもそも不足を起こさせないことが重要であり、少量多品目生産といった後発品の産業構造上の課題を解決する必要があります。後発品製造基盤整備基金はそうした考えのもと基金化したものであり、企業間の連携・協力・再編を強力に後押ししていきます。
これらの取り組みと同時に厚労省では、安定的な供給を図る重要性が高い医薬品を「供給確保医薬品」としてカテゴリー別に指定し、カテゴリー分類を踏まえた取り組みを行っています。昨年は75成分を特に優先順位の高い「重要供給確保医薬品」に指定し、薬機法等の一部改正法により新設した供給不足の未然防止のための措置に関する指示等の対象とし、同時にその増産等の支援を行うなど、限られた資源の中でメリハリをつけた対応を行っています。
