さながら“減税合戦”

◆高市早苗首相がきょう23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散し、2月8日投開票の日程で衆院総選挙が行われることになった。首相は物価高対策を最優先と国民に説明していたが、年度内の予算案成立が難しくなり与党内からも疑問視する声がある
◆政局も慌ただしくなり、連立を離脱した公明党が立憲民主党と新党「中道改革連合」を立ち上げ、対抗軸となる中道勢力の結集を図っているが、そこで出てきた基本政策が食品消費税ゼロ。自民と日本維新の会の与党も食料品の消費税率2年間ゼロを掲げた
◆さながら“減税合戦”の様相を呈した選挙戦を憂慮してか、国債利回りは急上昇し危険水域に達している。社会保障改革の議論がどこに向かうのか不安が募る
◆財政規律が軽視され続ければ、国民に最も大切なセーフティネットに穴が空く可能性がある。国民は物価高に苦しみ、将来の医療・年金・介護に不安を抱えている。国債の下落は国の危機である。バラ色の政策もいいが、目先だけではなくもっと骨太の議論を戦わせてほしい。