【JIRA】26年度活動基本方針示す

写真左　瀧口会長

　日本医療画像システム工業会（JIRA、瀧口登志夫会長）は17日、パシフィコ横浜で開幕する「2026国際医用画像総合展（ITEM in JRC2026）」に合わせて記者会見を開いた。瀧口会長は、2026年度のJIRAは画像医療システム産業ビジョン2030を実効性のあるものに仕上げることを活動の中心に据えるとする活動の基本方針を示した。

　JIRAの産業ビジョン2030では、（1）JIRA産業の振興と関連領域との連携強化、（2）データが変える医療の実現に向けた環境整備、（3）医療機器に即した法規制・保険制度の導入、（4）グローバル市場での競争力強化、（5）持続可能な医療を提供する産業構造――の5つを掲げている。26年度の活動基本方針もこれに対応した内容で、瀧口会長は「画像医療システム産業ビジョン2030を、どのように実効性のあるものに仕上げていくかということを中心に置いた活動にしていく」と述べた。

　具体策としては、（1）では第3期医療機器基本計画に盛り込むべき内容の具体化への取り組み、（2）では二重読影に関係する胸部エックス線肺がん検診におけるAI-CADの活用推進、（3）では医療機関が購入後に行うこととされているSaMDのPCへのインストール依頼を不要とし、据付時に販売業者がインストールできるよう行政へ働きかけるほか、自由販売証明書（FSC）の発行手続き改善に向けた取り組み、（4）では9月に開催される国際医療機器規制当局フォーラム（IMDRF）におけるAIや事前変更管理計画（PCCP）、デジタル申請等の提案、（5）では装置の買い替え年数長期化に関する課題整理と対応策の具体化などが挙げられている。買い換え年数の長期化に対しては、検討チームを設置して検討していくとしている。