外用製剤協議会（会長：緒方巧氏）は９日、市販類似薬、特に湿布薬に関する保険外しを行わないようにとする要望書を、厚生労働省に提出した。要望書では、湿布薬が保険から外された場合、高齢患者の経済負担が10倍になること、会員企業の地域雇用に影響を及ぼすなどを理由に、反対の姿勢を示している。
外用協では、要望書を提出するに当たって、湿布薬の保険外しについて、１万人を超える一般人にアンケートを行った。その結果、年齢に関係なく90％近くが、医師から湿布薬を処方されたことがあり、処方された患者のうち90％がその効果を認めていた。
また、湿布薬が保険から外された場合、90％近くが「困る」と回答。その理由として、90％を超える人が経済的負担増を挙げた。そのほか、▽適切な治療が受けられなくなる（約40％）▽副作用が出たときの対応が心配（約10％）－－などがあった。
一方、医療用非ステロイド鎮痛・炎症外用貼付剤（ＮＳＡＩＤｓ湿布薬）は現在、40社が製造し、１２９品目が流通している。市場は漸増傾向にあり、ＮＳＡＩＤｓの湿布薬と内服薬の売上高は、２００８年度には１７１０億円に達している。
要望書の中で協議会は、湿布薬は変形性関節症をはじめとする慢性疼痛性疾患や、外傷後の腫脹・疼痛などの治療のために、必要不可欠なもので、多くの医療関係者が使用していると、その実情を訴えている。
