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【外用製剤協議会】湿布薬保険外しに反対‐厚労省に要望書提出

2009年12月10日 (木)

 外用製剤協議会(会長:緒方巧氏)は9日、市販類似薬、特に湿布薬に関する保険外しを行わないようにとする要望書を、厚生労働省に提出した。要望書では、湿布薬が保険から外された場合、高齢患者の経済負担が10倍になること、会員企業の地域雇用に影響を及ぼすなどを理由に、反対の姿勢を示している。

 外用協では、要望書を提出するに当たって、湿布薬の保険外しについて、1万人を超える一般人にアンケートを行った。その結果、年齢に関係なく90%近くが、医師から湿布薬を処方されたことがあり、処方された患者のうち90%がその効果を認めていた。

 また、湿布薬が保険から外された場合、90%近くが「困る」と回答。その理由として、90%を超える人が経済的負担増を挙げた。そのほか、▽適切な治療が受けられなくなる(約40%)▽副作用が出たときの対応が心配(約10%)--などがあった。

 一方、医療用非ステロイド鎮痛・炎症外用貼付剤(NSAIDs湿布薬)は現在、40社が製造し、129品目が流通している。市場は漸増傾向にあり、NSAIDsの湿布薬と内服薬の売上高は、2008年度には1710億円に達している。

 要望書の中で協議会は、湿布薬は変形性関節症をはじめとする慢性疼痛性疾患や、外傷後の腫脹・疼痛などの治療のために、必要不可欠なもので、多くの医療関係者が使用していると、その実情を訴えている。




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