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【PMDA】救済制度の認知度を調査‐2.1万人対象に全国規模で実施へ

2010年6月22日 (火)

 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医薬品副作用被害救済制度の認知度調査を7月をメドに実施する。20歳以上の一般国民2万1000人を対象に、服薬状況や救済制度に対する理解や関心をネット調査し、広報活動に生かす。

 昨年度も同様の調査が行われているが、3119人の回答では、救済制度の認知度は5・3%と低く、「名前を聞いたことがある」を含めても39・1%にとどまっていた。

 今回は、医療機関の受診経験の有無による認知度の違いを把握するため、対象者を大幅に増やした。全国を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州の7ブロックに分けて、それぞれ有効回収3000人を目指す。

 医療機関の利用経験、医薬品の入手経路や使用頻度、被害救済制度の認知度・理解度・関心度などを調べるほか、救済制度の認知経路も把握して、昨年度に行った広報の効果を検証する。調査結果は9月に公表する予定。

 また、医療従事者を対象とした調査も今年度中に実施する計画だが、客体を含めて検討段階にある。

 昨年度の救済制度の実績は、請求件数が1052件で前年度から126件増加したものの、8カ月以内の処理達成率は、前年度とほぼ同水準の74・0%を維持。また、相談窓口には前年度の2倍近い3万4586件の相談が寄せられ、ホームページアクセス数も約3割増の8万7109件に伸びている。




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