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【厚労省】予防接種公費助成を調査‐1類定期接種全額は99%超

2010年7月8日 (木)

 厚生労働省は7日、全国の市区町村を対象に行った、予防接種の公費助成に関するアンケート調査結果を、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に提示した。

 アンケートは、厚労省が3月に市区町村での予防接種公費助成状況を把握するために実施したもので、1744市区町村から回答を得た(回収率99・4%)。それによると、接種に努力義務が課せられているジフテリア、百日咳、麻疹、風疹、日本脳炎、結核などの1類定期接種は、1737市区町村(99・6%)で全額公費負担されており、7市区町村で一部自己負担となっていた。

 努力義務が課されていない2類定期接種(季節性インフルエンザ)については、68市区町村で全額公費負担。1667市区町村が一部公費負担だった。

 また、法定接種以外のワクチンの公費助成の状況も調査。子宮頸癌予防のヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの公費助成は、114市区町村(6・5%)にとどまった。HPVワクチンの接種費用は、1回1万3000~1万7500円で、計3回の接種が必要になる。

 ヘモフィルスインフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンは、204市区町村(11・7%)が公費助成を行っていた。肺炎球菌ワクチンは、小児用が11市区町村(0・6%)、成人用が327市区町村(18・8%)、おたふくかぜワクチンは61市区町村(3・5%)など、対応にばらつきが見られた。

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