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【科学・技術事業の重点化AP】78施策、703億円を概算要求‐癌領域に4省総力で取り組む

2010年9月3日 (金)

 川端達夫科学技術担当相と総合科学技術会議有識者議員は2日、府省連携による科学・技術関連事業の重複排除や、重点化を目的に策定したアクション・プランの8施策パッケージに沿って、各府省が提出した2011年度予算概算要求をとりまとめた。事業規模は78施策で703億3900万円。ライフ・イノベーション分野では、膵臓癌、肺癌、肝臓癌をターゲットに、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、総務省が総力を挙げ、193億7200万円かけて、早期診断・治療を可能にする技術・医薬品・機器の開発に取り組む。

 科学・技術予算をめぐっては、各府省が概算要求を行った後に、総合科学技術会議が優先度判定を行っていたが、今回は7月の段階でアクション・プランを策定して、八つの施策パッケージを設定。2020年度までに達成すべき目標を明確化したロードマップに基づいて、同会議が司令塔となって関係府省と事前調整を行い、オールジャパンで効果的に事業を推進する体制をとった。

 ライフイノベーション分野には3種類の施策パッケージがある。このうち、「早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発」では、経産省、総務省が診断機器の実用化を促すと共に、画期的なバイオマーカーの探索に、厚労省、文科省が取り組み、これらを利用した精度の高い早期診断法の開発を文科省が目指す。また、新規標的の探索、治療薬の研究・開発、治療機器の開発を、厚労、文科、経産が推進して癌治癒率の向上を図る。

 「ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発」には、5億円を要求。疾患の原因解明や予防医学に役立てるため、健康人の遺伝子(ゲノム)を調べ、10万人規模の集団を10年以上追跡調査するゲノムコホート研究体制の構築を進める。厚生労働省や文部科学省と協力して事業体制を検討、13年度から調査に入る予定。

 さらに、20年を目標に厚労省や文科省、経産省などが協力して、ゲノムコホート研究で得られる疫学情報と電子化された医療情報を統合し、疾患の原因を解明することを目指す。




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