大塚製薬は１月、国際戦略品の開発、販売などの企画立案を行う「大塚ファーマシューティカルＤ＆Ｃ」（ＯＰＤＣ）を米国に設立し、課題となっている海外事業の強化に乗り出した。
ＯＰＤＣは、米国にある大塚の販売会社の国際開発・マーケティング部門と、大塚の米国の医薬品開発会社を統合して、１日にニュージャージー州に設立した。
新社は、分散していた機能を集約し、大塚が有する化合物の欧米を中心として開発初期段階からの戦略、臨床開発、薬事、マーケティング、ライフサイクルマネジメントなどの企画立案を行う。大塚は「循環器、消化器、呼吸器、中枢、癌、さらに眼科領域で質の高い臨床試験を行い、国際戦略品の開発と販売立案の基盤を築く」としている。
24日、ＯＤＰＣの小林氏は、「国際規模での協力で効果的なビジネス機会を創造していく」と抱負。大塚製薬の樋口達夫社長は、「より効率的な国際戦略製品の開発を加速することができる」としている。
新社は、米国現地法人「大塚アメリカ」の子会社で、資本金は１００万ドル、小林和道氏が会長兼ＣＥＯに就任、１９４人の従業員からなる。
