澤井社長
沢井製薬の澤井光郎社長は、大阪市で開いた決算説明会で、「現状では、数量ベースシェアが23％を頭に、足踏み状態が続いている」と分析。「昨年11月時点で、ジェネリック医薬品（ＧＥ薬）調剤率が20％以下の薬局が43・６％ある。今期はそうした薬局で、後発医薬品調剤体制加算取得の動きがあると考えている」とし、少なくとも数量ベースシェアは、「現状より１％程は上がる」と見通した。その上で、今年度は保険薬局で20％増、病院で12％増を目指す方針を示した。販路別では、卸で20・１％増、販社で８・３％増を図る。
追補収載については、６月に11成分14品目の発売を予定している。「大型品のピオグリタゾン錠、エダラボン点滴静注液を、市場に浸透させたい」とし、20億円の売上高を見込んでいる。
また、「ピオグリタゾン」と他剤との組み合わせ特許に関する特許庁審決に対して、「われわれとしては、３月の審決に不服という形で、知財高裁に４月28日に控訴した。今後、しっかりと先発メーカーと議論していく必要がある」との考えを強調した。
２年を経過した中計の進捗状況については、「利益面では既に目標を達成し、製造固定費比率と販売管理費比率の割合も、２００９年３月期の48・４％から、当期は38・８％と大幅に改善できた」と説明。その上で、今後の課題として、「売上高は増加しているが、先発品の販売数量はあまり減っていない。品質、安定供給、情報提供で一層のレベルアップを図り、売上高１０００億円に向けた基盤作りを行いたい」と強調した。
また、14年３月期に売上高１０００億円達成の見通しについては、「今期の売上高目標の７２５億円を達成後、毎年18％の成長を遂げれば、十分達成可能だと考えている」と説明。そのためには「早期の数量ベース30％以上への施策が課題になる」との見方を示した。
