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【沢井製薬・澤井社長】ジェネリック薬調剤率の低い薬局の動きに期待

2011年5月17日 (火)

澤井社長

澤井社長

 沢井製薬の澤井光郎社長は、大阪市で開いた決算説明会で、「現状では、数量ベースシェアが23%を頭に、足踏み状態が続いている」と分析。「昨年11月時点で、ジェネリック医薬品(GE薬)調剤率が20%以下の薬局が43・6%ある。今期はそうした薬局で、後発医薬品調剤体制加算取得の動きがあると考えている」とし、少なくとも数量ベースシェアは、「現状より1%程は上がる」と見通した。その上で、今年度は保険薬局で20%増、病院で12%増を目指す方針を示した。販路別では、卸で20・1%増、販社で8・3%増を図る。

 追補収載については、6月に11成分14品目の発売を予定している。「大型品のピオグリタゾン錠、エダラボン点滴静注液を、市場に浸透させたい」とし、20億円の売上高を見込んでいる。

 また、「ピオグリタゾン」と他剤との組み合わせ特許に関する特許庁審決に対して、「われわれとしては、3月の審決に不服という形で、知財高裁に4月28日に控訴した。今後、しっかりと先発メーカーと議論していく必要がある」との考えを強調した。

 2年を経過した中計の進捗状況については、「利益面では既に目標を達成し、製造固定費比率と販売管理費比率の割合も、2009年3月期の48・4%から、当期は38・8%と大幅に改善できた」と説明。その上で、今後の課題として、「売上高は増加しているが、先発品の販売数量はあまり減っていない。品質、安定供給、情報提供で一層のレベルアップを図り、売上高1000億円に向けた基盤作りを行いたい」と強調した。

 また、14年3月期に売上高1000億円達成の見通しについては、「今期の売上高目標の725億円を達成後、毎年18%の成長を遂げれば、十分達成可能だと考えている」と説明。そのためには「早期の数量ベース30%以上への施策が課題になる」との見方を示した。

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