厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」によると、昨年12月の医療保険と公費負担医療を合わせた概算医療費は、前年同期比３・６％増（稼働日数補正後３・２％増）の３・１兆円となり、このうち調剤医療費は３・２％増（３・０％増）の５４９８億円だった。
調剤は、処方箋１枚当たり単価が前年同期から０・８％低下して８２０８円となった一方、処方箋の受け付け枚数が６６９８万枚へ４・０％伸びた。
電算処理分調剤レセプトについては、１枚当たり平均単価が０・８％減の８２０８円で、内訳は、技術料が５・０％増の２１３６円、薬剤料が２・７％減の６０５８円、材料料が２・３％増の14円となっている。
内服薬の処方箋１枚当たり薬剤料を要素分解すると、[1]薬剤種類数３・00（２・２％増）[2]投薬日数20・０日（０・５％増）[3]１種類１日当たり薬剤料85円（５・５％減）――だった。１種類１日当たり薬剤料の低下が大きい。
調剤医療費における後発品の数量ベースの割合は、全国平均22・８％で、前月から０・２ポイント上昇した。最高の沖縄は36・３％となっている。
