政府は5日、東日本大震災からの復旧・復興経費を追加する総額1兆9988億円の2011年度第二次補正予算案を閣議決定した。
原子力損害賠償に2754億円、被災者支援関係に3774億円、予見が難しい予算不足を緊急に手当てする震災復旧・復興予備費に8000億円、地方交付税交付金に5455億円を計上した。
被災者支援では、二重債務問題対策に774億円を盛り込み、このうち40億円を再生可能な医療・福祉施設に対する福祉医療機構の貸付条件緩和に充てる。具体的には、旧債務の償還期間を延長し金利を見直すほか、新規貸付について償還期間・据置期間の延長、無担保貸付額の拡充を行う。
財源は、追加の国債を発行せず、10年度決算の剰余金で賄う。