厚生労働省の社会保障審議会が、次期診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論に着手した。20日の医療部会では、東日本大震災への対応を最優先すべきとして、２０１２年４月の介護報酬との同時改定に反対している日本医師会も、「全面同時改定は見送るべきだが、議論は尽くして必要な見直しはやるべきと申し上げている」（中川俊男副会長）と柔軟姿勢を示し、齋藤英彦部会長は「準備だけは粛々としていくコンセンサスはほぼ得られた」とまとめた。
診療報酬・介護報酬の体系的見直しは、６月末に政府・与党が決定した社会保障・税一体改革成案の改革項目の一つに位置づけられている。厚労省は成案に盛り込まれた課題を着実に推進する考えで、社保審の作業開始も例年と概ね同時期に始まった。
しかし、通常通りの大幅改定には日医が難色を示しており、先行きが不透明な状況は続いている。
厚労省の武田俊彦保険局総務課長は医療部会で、「今後のスケジュールは不確定要素が多く、多くの関係者に議論してもらいながら、政務三役、内閣として決めていかなければならないことがまだ残っている」と説明した。また、唐澤剛審議官は「（改定を）やらないという形で準備をしておくと、やるときに大変」と述べ、年末の予算編成過程で実施が決まっても対応できるように、議論を進めるよう要請した。
一方、支払者団体からは積極論が強く、日本経済団体連合会の光山由一医療改革部会長補佐は、「大震災があったから思考停止ということがあってはならない」と指摘した。健康保険組合連合会の高智英太郎理事も、「実施の有無は、もとより政府が考えること」と日医を牽制。さらに「高齢化が急速に進展する中で、医療・介護サービスの基盤整備は待ったなしの状況」として、６年に１回の同時改定の機会を逃すべきでないと主張した。
また、診療団体からも全日本病院協会の西澤寛俊会長が、大震災の影響に十分配慮しつつ、あるべき医療提供体制の議論を進めるよう求めた。
このほか医療部会では、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が、介護給付費分科会などとの合同会議を提案し、厚労省側も前向きに調整する意向を示した。
