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【OTC薬協調査】第1類薬売上低下に歯止めかかる‐法改正後の販売状況を分析

2011年9月5日 (月)

 日本OTC医薬品協会は、2年が経過した改正薬事法の影響を調べるため、インテージの協力のもと、第1類医薬品の販売状況と、OTC医薬品の世代別購入実態について分析を行った。それによると、薬事法改正後に低迷が続いていた第1類薬の販売金額は、2010年6月以降、歯止めがかかった状態で推移していることが分かった。また、第1類薬に、第1類から第2類へ移行した医薬品を含めると、その販売金額は11年1月以降、前年を大きく上回っていることも明らかになった。

 インテージのSDI(全国一般用医薬品パネル調査)分析によると、第1類薬の販売金額は、改正薬事法が施行された09年6月が35・4億円で、前年よりマイナス17・3%と大きく低下。10年5月までは低迷が続いた。しかし10年6月以降は、前年同期を上回る月もあり、低下に歯止めがかかっている。

 またSDI分析では、市販後調査期間終了後に第1類から第2類へ変更されたものがあることから、「第1類+元第1類」の合計販売金額についても調べられた。その結果、11年1月以降は前年を大きく超えて伸長していることが分かった。具体的には、11年2月が前年同期比15・6%増、3月が24・2%増、4月が17・0%増となっている。

 第1類薬を販売する店舗も、薬事法改正後は低下したが、11年6月には73%と、ほぼ下げ止まった状況となっている。販売店当たり金額は11年6月が9万8000円で、年々上昇傾向にあり、第1類薬の販売は比較的順調に推移している。

 今回の調査では、インテージのSCI-personal(全国個人消費者パネル調査)を用い、2万6700人の個人購買についても分析した。その結果、OTC薬の年間購入金額(10年7月~11年6月)は、世代が上がると共に高くなる傾向が見られ、50~59歳で1万1543円、60~69歳で1万0741円だった。

 購入率で見ると、20歳代が82・2%、30歳代が85・8%、40歳代が86・5%、50歳代が87・0%、60歳代が87・3%だった。一方、10%強がOTC薬を年間に1度も購入していなかった。

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