内閣府の速報集計によると、2012年度予算概算要求における政府の科学技術関係予算は、今年度から12.9％伸びて総額４兆1123億円となった。一般会計は３兆5474億円で、このうち科学技術振興費は23.6％増の１兆6506億円だった。
経済成長や安心・安全社会を実現するための特別枠「日本再生重点化措置」は4128億円、必要額を要求できる「東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費」は3765億円となっている。
府省別では、最も多い文部科学省が２兆8323億円で全体の７割近くを占め、経済産業省の5816億円、厚生労働省の1862億円と続いた。
また、第４期科学技術基本計画に沿って課題解決型の政策を展開するため、総合科学技術会議が取りまとめたアクションプランに基づく施策は4079億円で、科学技術関係予算の約１割に相当する。震災復興・再生や災害時の安全性向上のための施策は40事業の833億円、ライフイノベーション分野は29事業の561億円、グリーンイノベーション分野は78事業の2494億円、基礎研究の振興と人材育成強化のための施策は３事業の191億円（科学研究費を除く）だった。
７月にアクションプランが策定された後、各府省から計251事業の提案が出た、総合科学技術会議との調整によって最終的に計150事業に集約した。
