土屋社長
田辺三菱製薬は17日、2011～15年度までの新５カ年中期経営計画を発表した。中計は、「海外事業拡大への基盤構築と、新製品等の着実な育成期間」と位置づけ、15年度に売上高5000億円、営業利益1000億円、研究開発費800億円、海外売上比率15％以上を目指す。
新中期経営計画「11‐15」は、「新薬創製力の強化」、「新製品を軸とした国内事業の躍進」「海外事業拡大への基盤構築」「事業・構造改革の加速化」の四つを戦略課題と位置づけた。
「新薬創製力の強化」では、中期計画中に新製品の上市10品目、新たな開発後期品８品目、年間３品目の新規臨床試験開始を目標に掲げている。大阪市内で記者会見した土屋裕弘社長は、「当社の強みである化合物の最適化を生かすための臨床アカデミアとの積極的な協働などの施策を通じて確実に達成したい」と強調した。
新製品を軸とした国内事業は、関節リウマチ治療薬「シンポニー」、多発性硬化症治療薬「イムセラ」を初めとする新製品や、レミケードなどの重点製品の適応症追加をドライバーと位置づけている。
これら新製品の寄与により、15年度の売上高目標は、11年度から約1000億円上積みした5000億円に設定した。
海外事業拡大への基盤構築では、欧米は腎領域製品の「MCI‐196」、「MP‐146」を橋頭堡とし、さらに自己免疫疾患領域のイムセラ後継品と位置づける「MT‐1303」も含め、自社開発・販売を目指す方針だ。
海外展開について土屋氏は、「糖尿病や循環器系は、POC試験まで自社で行い、それ以降は導出や共同販売を考えている」と表明。その上で、研究・開発・販売のいずれを強化したいかを明確にした上でのＭ＆Ａも示唆し、「身の丈に合った海外展開の推進」を強調した。
ジェネリック医薬品事業は、大型製品の特許切れをにらみ、グループ営業基盤（新薬、専門領域）の強みの活用や戦略的提携も視野に入れて、15年度には売上高500億円（10年度140億円）を目指す。
