野田首相は６日の参院予算委員会で、２年に１回が慣例になっている診療報酬改定を３年に１回へ見直すことについて、「よく厚生労働省内で検討してもらいたい」と述べた。梅村聡委員（民主）が医療と介護の連携強化や改定の影響を十分に行う観点から、介護報酬と同じ３年ごとの改定へ変更するよう提案したことに答えた。
梅村氏は、「診療報酬改定を３年に１度にすれば、毎回同時改定ができるし、医療と介護の連携がより緊密になるのではないか」と持論を展開した。
一方、小宮山洋子厚生労働相は、「医療機関や審査支払機関のシステム改修負担が少なるメリットがある」とした上で、「新しい手術などの医療技術（への対応）や、市場実勢価格を踏まえた薬価改定が１年遅れるデメリットもある」と説明した。
しかし、梅村氏は「２年に１回だと、改定して１年間データをとって、医療機関の経営状況だけを見て次の改定をしなければならない」と指摘。さらに、「改定の成果が国民にどんなメリットがあるか検証して次の改定なり、予算立てをしていかないと国民のための医療、介護はつくれない」とし、「本当に連携が必要なら、システムを抜本的に見直して国民にメリットのある制度をつくるべきではないか」と問題提起した。
これに対し野田首相は「厚労相の答弁では３年に１回にするとメリットもデメリットもあるということだが、むしろ委員の話を聞いていると非常に説得力がある」と理解を示した。
