厚生労働省の検討会(座長:森嶌昭夫名古屋大学名誉教授)は13日、抗癌剤による副作用被害を救済する制度の創設について、現時点では結論が出せる段階ではないとする報告書をまとめることで概ね合意した。実現性が比較的高いと思われた限定的な仕組みでも合理的な制度設計が難しいと判断した。ただ、委員から将来的な可能性を否定すべきでないとの指摘が出たため、報告書では厚労省に対して癌医療の動向を見ながら改めて検討するよう求める方向だ。
検討会は当初は昨年末だった意見集約を今夏まで見送っていたが、この日の会合で実質的な議論を終えた。
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