特許庁は２００７年度「知財功労賞」の表彰者を発表した。製薬関係では「産業財産権制度活用優良企業」として、[1]林原生物化学研究所（本社岡山市、特許活用優良企業）[2]ニプロ（本社大阪市、意匠活用優良企業）[3]アークレイ（本社京都市、特許戦略優良企業）――の３社が、特許庁長官表彰を受ける。授賞式は「発明の日」の18日午後４時50分から、東京紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で行われる。
林原生物化学研究所は研究開発、知財管理に対する企業トップの意識が高く、弁理士のアドバイスを受けつつも特許明細書を内製していることや、欧米企業との訴訟の経験から海外出願の必要性も十分理解し、海外で実施しないことが明らかな技術以外は、原則として全件海外にも出願していることなどが受賞理由となった。
ニプロは、▽製品化に向けた進捗の各段階で、産業財産権出願状況や侵害回避などを確認するシステムとして「パテントレビュー制度」を設け、抜けがなく強い産業財産権取得を心がけている▽知財担当者は、意匠権の重要性に対する意識も高く、意匠出願のリエゾン活動の担当者として設計部門をサポートするなど、出願に際して関連意匠制度、部分意匠制度を積極的に活用し、意欲的に意匠権取得を進めている▽研究テーマ選定の初期段階から、個々の研究テーマ進捗の検討段階に至るまで、各レベルで常に知財部員が関与する体制がとられ、研究開発に対して産業財産権の観点から、逐次チェックできるような運用を行っている――ことなどが評価された。
アークレイは企業トップの特許に対する意識が高く、国内で権利化を目指して審査請求する案件は、ほぼ全件についてＰＣＴ（特許協力条約）を利用し複数国に出願するなど、国内外で一貫した知財戦略を展開。特許出願とノウハウ秘匿の峻別を進めると共に、先使用権確保に向け、公証人制度を利用し自社ホームページにて保有特許の有償開放を行うと共に、特許流通データベースも活用していることが認められた。
