社会保障と税の一体改革関連法案が国会で成立したことにより、ようやく２０１３年度の予算編成が動き出した。政府は17日、来年度予算の方針や上限を示す概算要求基準を閣議決定。基準では、予算要求を行う各省庁に10％の経費削減の努力を課し、削減できた額に応じて７月末にまとめた「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーン、ライフ、農林漁業の３分野に「特別重点要求」を認めるルールを設けた。
ライフと農林漁業の２分野は２倍、グリーンは４倍、「日本再生戦略」関連施策については、「重点要求」として削減額の１・５倍までを要求できる仕組みとなっている。
また、高齢化に伴う社会保障費の自然増分８０００億円の予算要求は認める一方で、公共事業費を12年度より１割減らし、生活保護などの見直しも進めて全体の伸びを抑える。中でも、不正受給が社会問題化している生活保護については、「聖域視せず最大限の効率化を図る」と、基準段階から削減する方針だ。
概算要求基準の決定を受け、小宮山洋子厚生労働相は17日の閣議後の会見で、「生活保護は必要な人にしっかり受けてもらうと同時に、見直すべきところはしっかり見直さないといけない。予算額も大きいし、大きな課題だと思っている」との考えを示した。
一方、23日の閣議後の会見では、「特別重点要求」が認められたライフ分野の関連予算について、「厚労省が主体になってやっているところなので、そこはぜひ力を入れてやりたい」と述べている。
厚労省は、生活保護費の半分を占める医療扶助を抑制するため、生活保護の処方箋を受け取った薬局は受給者の理解を得た上で、後発品を一旦服用してもらうことを促す通知を４月に発出している。
生活保護を持続可能な制度とするため、厚労省が策定を進めている「生活支援戦略」の中間まとめでも、後発品の使用促進などで医療扶助の適正化を図る案が示されている。
「日本再生戦略」のライフ分野では、▽革新的医薬品・医療機器創出のためのオールジャパンの支援体制▽臨床研究・治験環境等の整備▽医療・介護等周辺サービスの市場拡大──などが重点施策に掲げられている。
概算要求基準で示されている、生活保護費の削減と「日本再生戦略」の実現に向けた政策への予算の重点配分の両方に、薬剤師は薬局での調剤や医薬品の研究・開発で関わっている。
中でも、窓口負担がゼロの生活保護受給者に対して後発品の使用を勧めることなどは、後発品を使う側にメリットがないため、薬局としてやりにくさを感じることも多いだろうが、そうした状況でも薬剤師が存在感を示してくれることを期待したい。
