社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援のあり方に関する専門委員会」が初会合を開いた。厚生科学審議会難病対策委員会が８月にまとめた中間報告を受けて設置した組織で、小児慢性特定疾患児への医療費助成や小児慢性特定疾患の管理登録のあり方などについて、難病対策委員会の検討状況を踏まえながら議論していく。委員長には五十嵐隆国立成育医療研究センター総長（日本小児科学会会長）を選出した。
小児慢性特定疾患には11群514種類があり、国と都道府県等の折半で医療費助成を行っている。対象児童の疾患名、発病年齢、各種検査値などは、都道府県等が登録管理し、国への治療研究成果の報告や地域の動向把握に活用している。市町村が日常生活用具を提供したり、都道府県が長期療養児の生活について指導・助言するといった福祉施策も整備している。
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