社会保障審議会医療保険部会は９日、70歳から74歳の患者負担の取り扱い等、社会保障・税一体改革大綱を受けた課題について論点整理を行った。毎年度約2000億円の予算措置で１割負担に凍結されている70歳から74歳の患者負担については、本来の２割負担に戻すことに異論は出なかったが、具体的な低所得者対策を盛り込むべき等の意見が上がった。議論を踏まえ、論点の文言修正は、遠藤久夫部会長が預かることとした。
この日の会合では、厚生労働省が2013年度以降の70歳から74歳の患者負担の取り扱いについて、本来の２割負担に戻すのかどうか、戻すとすればどのような形に戻すのかという点を中心に、これまでの論点や意見を整理した上で議論を行った。
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