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【流改懇】妥結率が大幅に改善‐未妥結減算、単品単価取引は停滞

2014年12月12日 (金)

 厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)は9日、今年4月の診療報酬改定で導入された、妥結率50%以下の病院や調剤薬局の調剤基本料を引き下げる未妥結減算制度の影響や、政府の経済財政諮問会議が提案している毎年薬価改定について議論し、流改懇としての意見をまとめた。9月末時点の医療機関と医薬品卸間の価格妥結率は、薬価改定が行われた2012年9月の43.5%から92.6%に大幅に改善したが、9月に価格交渉が集中するなどしたため、単品単価取引が進展せず、未妥結減算制度の影響については、「劇薬によるプラス面もあったが、課題も残った」とした。流改懇でまとめた意見は、中央社会保険医療協議会での議論の材料とする。

 厚労省が提示した価格妥結状況調査結果によると、20店舗以上のチェーン薬局の妥結率は96.7%で、薬価改定が行われた12年9月と比較すると69ポイント増加。200床以上の病院も2年前に比べて62.4ポイント増の93.9%となり、大幅に改善した。


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