厚生労働省の「療養病床のあり方等に関する検討会」は、慢性期の医療サービス提供体制の選択肢を整理した案をまとめた。現行の介護療養病床と医療療養病床（看護人員配置25対1）が担っている機能について、「住まい」の機能強化を中心に、医療を内包した施設類型、医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型を提示した。
取りまとめでは、現行の療養病床が長期療養の場となっていることを踏まえ、住まいの視点が重要とし、日常的な医学的管理、一定の介護に加え住まいの機能を同時に満たす新たな類型が必要と提起した。
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