厚生労働省は8月31日、難病の医療提供体制のあり方を示した骨子案を、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会に提示した。難病患者を早期に正確に診断できるようにするため、都道府県が指定する連携拠点病院を中心とした全国的なネットワークの構築などを提案した。次回の委員会で報告書案として取りまとめた上で、今年度末を目標に通知する方針。
疾病対策部会では、難病患者への医療提供体制をめぐり、国や自治体が取り組むべき方向性を示した基本方針を昨年9月に示していた。基本方針では、より身近な医療機関で適切な医療を受けられるよう、疾病ごとの患者数や疾病のタイプなどを踏まえ、各地域の実情に応じたモデルケースを今年度をメドに検討することを求めていた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
