今年1月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万5080軒と、2016年度診療報酬改定前の昨年1月時点から274軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。算定要件の使用割合が10％ずつ引き上げられた改定直後の昨年6月時点では落ち込みを見せた算定薬局数だが、その後は要件が厳格化されたにもかかわらず、増加傾向が続いて改定前を上回ったことから、後発品の使用が一層進んでいることがうかがえた。
調査は、同社が今年1月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、診療報酬改定前に実施した調査結果と比較分析したもの。全国の薬局5万8225軒のうち、1月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万5080軒となり、昨年10月時点から1489軒増加した。
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