多田正世氏
日本製薬団体連合会は23日、都内で第293回評議員会を開き、2017年度の事業計画・収支予算を決めた。17年度は、次期薬価制度改革への対応、イノベーション促進、セルフメディケーションの推進など、5項目を重点課題として位置づけ優先的に取り組むと共に、各種委員会は前年度に引き続き、それぞれの事業計画に基づき自主的に課題解決に取り組んでいくことを確認した。
多田正世会長は、「製薬産業を取り巻く環境は厳しく、かつてない変革期を迎えている。今年は薬価制度改革、診療報酬・介護報酬の同時改定議論が本格化するため、正念場の年となる。国民皆保険の維持、国民の健康増進、医療の質向上、医療費削減などに貢献するため、会活動は重要となることを認識してほしい」と、会員に訴えかけた。
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