9月中に都道府県に通知
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は、一般用医薬品・指定医薬部外品の広告基準を見直す。厚生労働科学研究「医薬品等の広告監視の適正化を図るための研究班」（研究代表者：白神誠・日本大学薬学部教授）の報告書を踏まえ、具体的な改正基準や運用解釈をまとめ、9月中に改正基準を都道府県に通知する予定。
広告基準は、医薬品、医薬部外品などの広告が虚偽・誇大にならないようにするためのもの。基準は、1980年に策定されて以来、35年以上にわたり改訂されておらず、日本OTC医薬品協会が「国を挙げてセルフメディケーション推進に取り組む中、そぐわない部分がある」などと指摘し、「時代に合った」基準の検討を求めていた。
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