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分業率高いと先発品費減‐高価な新薬処方を抑制か

2017年4月28日 (金)

パスカル薬局・横井氏らが調査

 医薬分業率が高い都道府県ほど院外処方における1日当たりの先発医薬品費は減少していることが、横井正之氏(パスカル薬局)らの研究によって明らかになった。横井氏らは以前、医薬分業率が高い都道府県ほど院外処方における1日当たりの内服薬剤費が減少していることを報告したが、その要因は薬剤数の減少ではなく、先発品費の減少にあることを突き止めた。医薬分業の仕組みが様々な形で、医師が高価な新薬を処方することを抑制しているのではないかと推察している。

 横井氏らの研究グループは、調剤医療費データベースとして厚生労働省が公開している調剤MEDIASデータを活用し、2011年から15年までの5年間における、院外処方箋1枚当たりの1日分の内服薬剤費を都道府県ごとに割り出した。さらに、1日内服薬剤費に占める先発品費と後発品費や、処方箋に記載された薬剤数も算出した。

 その上で、医薬分業が進んでいない地域と進んでいる地域で、これらの数値がどのように異なるのかを比較した。


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